全国遺族年金相談センター｜事実婚、内縁の妻の申請をサポートします

公開日: 2019年9月18日　更新日：2020年5月25日

見落としポイント①　妻は、住民票上同一世帯でも、実態として別居していたか調べられる。

妻が遺族年金を請求する際、同一世帯であれば、一般的な遺族年金の請求なので、特に審査等無く、遺族年金が受給されます。

そのため、仮に別居していたとしても、住民票の住所地を異動しておらず、住民票上は同一世帯であれば、書類上は一般的な遺族年金の請求と何ら変わりないので、そのまま遺族年金を受給できる可能性が十分考えられます。

ただし、今回は、夫の母が遺族年金を請求し、「妻は、夫とは別居していた。」と主張してきたことから、住民票上は同居しているが、実態は別居していたかについて調査する必要がでてきました。

そして、その結果。
住民票上同一世帯であれば、生計同一関係が認められるものの、今回の案件では実態は別居していたのだから、生計同一関係の認定については、経済的援助や定期的な連絡・訪問の有無をもとに判断すべきとされました。

つまり、別居していても住民票上同一世帯であれば、そのまま遺族年金を受給できるかもしれないが、遺族年金を争う相手がいる場合に関しては、実態を見られるので、経済的援助や定期的な連絡・訪問が無ければ、生計同一関係が認められず、遺族年金の受給は難しくなると考えられるでしょう。

見落としポイント②　夫の母は遺族年金を争う相手になる場合がある

重婚的内縁関係で無ければ、遺族年金を請求できるのは戸籍上の妻だけで、相手はいないと思いがちですが、

下記の通り、夫の母も遺族年金の請求対象者に成り得ます。

たとえば、
夫、妻、夫の母の３人で同一世帯で生活していたのであれば、受給資格の順位が妻の方が上なので、妻が遺族年金を受給します。

しかし、
夫と妻は別居していて、夫と夫の母が一緒に同一世帯で生活していたケースに関しては、夫と妻の間で生計同一関係（経済的援助、定期的な連絡・訪問）が無ければ、夫の母が遺族年金を受給する可能性が出てきます。

 

　まとめ

実態として別居していた妻が遺族年金を請求される場合は、以外と見落としがちな

①住民票上同一世帯でも実態が見られる場合がある
②夫の母も遺族年金の受給資格である

ということを覚えておいてください。