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【社会保険審査会裁決より抜粋】平成２５年（厚）第２４２号
 

（２）しかし、一方配偶者死亡の時点の一点で現にその者の生計が相当程度支えられていないとして生計維持関係を認めないことが著しく合理性を欠く場合（たとえば、死亡時点では、残された配偶者に高額の収入があったが、それがその者の疾病、定年到達等により、日を置かずして失われることが確実な場合）には、例外的な取扱いがなされて然るべきである。

また、一方配偶者の死亡時点において、別居のため一体の生計が営まれておらず、また、仕送り等経済上の相互扶助もない場合であっても、それが配偶者の一方又は双方の疾病その他やむを得ない事情によるものであって、夫婦双方に婚姻関係を解消する意思が認められず、前述の、いわば常態から逸脱した状況が婚姻関係を形骸化せしめる程長期間続いているわけでなく、上記やむを得ない事情が解消すれば速やかに夫婦の共同生活が再開されることが期待されるような場合にも、例外的な取扱いが認められて然るべきである。

（3）本件の場合、亡Ａと請求人の別居は、請求人がその生命・身体に現実の危険を感じるのに十分な、亡Ａによる暴力的言動によるものであったと認めることができ、その別居期間は、婚姻期間約○年間のうちの末期約○年○か月間であるが、請求人に、亡Ａの暴力的言動に耐えてなお亡Ａとの同居を求めることは過酷な要求というべきであり、本件別居はやむをえない事情によるものであったと認められる。

請求人は、亡Ａの暴力的言動を契機に家を出て子の許に身を寄せた後、夫婦関係調整の調停及び婚姻費用分担の調停の申立てをしたが、婚姻費用分担の調停は不成立となって審判に移行し、亡Ａに対し、請求人に○万円及び平成○年○月以降離婚又は別居解消に至るまで、毎月○万円の支払いを命じる審判が確定したが、亡Ａは支払に応じなかったため、請求人は、履行勧告の申立てをしたり、亡Ａ申立ての離婚調停の場において話し合いに応じた。上記１の(7) ウによれば、請求人は離婚を求めてはいないのであり、審理期日における請求人の陳述によれば、請求人は、亡Ａの入院、事故、死亡に至るまで、ことある毎に、その事態の収拾に努力していたことが認められる。

これらのことを総合的にみると、請求人と亡Ａの別居は、亡Ａの暴力的言動によるやむを得ざる別居で、亡Ａからの婚姻費用の支払いは滞ってはいたが、請求人は上記審判に基づく具体的な金銭債権を有しており、強制的履行の実現も視野に入れて調停の場で話し合いを続けていたのであり、定期的な音信は約○回の調停期日における話し合いという状況ではあるが維持されており、両者間に離婚の合意はなく、請求人は、婚姻関係の修復を求めて努力しているとみることができるから、前記第３の２認定基準イの「その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められる」状態とみることが相当である。

これらの社会保険審査会の裁決例は、別居していた際の生計同一要件に必要な、経済的援助及び音信・訪問が無かったとしても、やむを得ない事情をもってして遺族年金の受給を認めた事例と捉えることができます。

ただし、この例外的な取り扱いが見受けられるのは、ほとんどがＤＶ事例です。
そして、ＤＶ事例の中でも、夫から「生命・身体に現実の危険を感じるのに十分な暴力的言動によるもの」であったかどうか認められるか否かがポイントとなります。

ＤＶ事例だから全てが認められるわけではなく、生命・身体の危険を感じるほどのもではなかったとして棄却された事例も多くあります。

また、これはどちらかというと社会保険審査会での判断基準なので、年金事務所段階での遺族年金の請求時に上記のような主張をしても、年金事務所での判断基準と社会保険審査会での判断基準は違いますのでと言われる可能性も十分にあるのでご注意ください。