公開日: 2019年12月22日
更新日：2020年5月25日

亡くなったご主人の遺族年金の請求ができるかチェックするため、ご主人がご自身の年金を受給されていたかを確認します。

数年前までは、「主人は年金を受給していました。」という回答であれば、遺族年金の受給資格の要件は満たしていると判断できましたが、１０年短縮制度ができてからは、そうはいかなくなりました。

今日は、このことを解説したいと思います。

１．１０年短縮の年金受給について

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第84号）が平成28年11月24日に公布され、平成29年8月1日に施行されました。

この法改正により、年金を受けとるために必要な期間（保険料納付済等期間）を、２５年から１０年とすることになりました。

これまで、年金に１０年以上２５年未満の加入期間であった人は、平成２９年８月より新たに年金を受け取れるようになったのです。

２．遺族年金の受給資格について

【遺族基礎年金の場合】※国民年金

遺族基礎年金を受給するには、亡くなった方が、以下の３項目のいずれかに該当する必要があります。


【遺族厚生年金の場合】※厚生年金

遺族厚生年金を受給するには、亡くなった方が、以下の４項目のいずれかに該当する必要があります。

①厚生年金加入中の死亡
②厚生年金加入中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡 遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに③の要件以外に該当する他、遺族年金を受給する方法はありません。

ただし、

若年者や中高年者であれば、２５年の受給資格期間を満たさずとも、国民年金や厚生年金加入中に亡くなられることもあるかもしれません。そして、若い方ほど、２５年にも到達できることでしょう。

しかしながら、遺族厚生年金について考えてみると、

平成２９年８月以降に、１０年短縮の年金に該当して年金をもらい始めた高齢者の方の場合。

今から会社勤めをされて厚生年金に加入して、厚生年金に加入中に亡くなるか、２５年の受給資格期間に到達するようにでもならないと遺族年金は発生しないので、なかなか厳しい状況だと考えられます。

４．まとめ

年金受給者であったご主人が亡くなられた場合、奥様は当然に遺族年金をもらえるものだと思われるかもしれませんが、そもそも遺族年金が発生するかどうかは、上記２の要件を満たしていることが必要となります。

長期にわたり会社で働いていたから２５年以上は加入していたと思うという方でも、調べてみたら１９年という方もいらっしゃいましたし、１０年きっちりという方もいました。

ご主人の年金の加入期間が何年であったかを確認したければ、ねんきん定期便等の資料で確認されるか年金事務所に行かれることをお勧めします。