【大阪家庭裁判所昭和59年4月11日審判】遺族年金と相続放棄

厚生年金保険法58条は、被保険者の死亡による遺族年金は、その者の遺族に支給することとし、同法59条で妻と18歳未満の子が第1順位の受給権者としているが、同法66条で妻が受給権を有する期間、子に対する遺族年金の支給を停止すると定めている。そして、妻と子が別居し生計を異にした場合でも分割支給の方法はなく、その配分の参考となる規定はない。厚生年金法は、相続法とは別個の立場から受給権者と支給方法を定めたものとみられ、妻が支給を受けた遺族年金は、同人の固有の権利にもとづくもので、被相続人の遺産と解することはできない。

【最高裁平成７年１１月７日判決】未支給年金と相続放棄

国民年金法１９条１項は、「年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。」と定め、同条５項は、「未支給の年金を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。」と定めている。右の規定は、相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、死亡した受給権者が有していた右年金給付に係る請求権が同条の規定を離れて別途相続の対象となるものでないことは明らかである。