【社会保険審査会裁決より抜粋】

　上記のような基準は、一般的・基本的なものとしては相当と解されるので、本件をこれに照らしてみると、前記１で認定した事実により、請求人が上記(1) のアに該当しないことは明らかであるので、上記(1) のイに該当するものと認められるかどうかが問題となる。

　亡Ａと請求人の住民票上の住所が異なっていることについては、亡ＡのＤＶが原因で請求人が家を出たとされており、亡Ａから請求人に対する経済的援助、及び、音信・訪問はなかったとされているから、上記(1) のイにも該当するとはいえない。
 

　しかし、一方配偶者が死亡した時点という一点を捉えて、その時点において他方配偶者の生計が支えられていないとして生計維持関係を認めないとすることが著しく合理性を欠く場合、たとえば、一方配偶者の死亡時点において、別居のため一体の生計が営まれておらず、また、仕送り等経済上の援助がない場合であっても、それが配偶者の一方又は双方の疾病、老齢、老人保健施設入所その他やむを得ない事情によるものであって、双方に婚姻関係解消の意思が認められず、いわば常態から逸脱した状況が長期間続いているわけでなく、上記やむを得ない事情が解消すれば速やかに夫婦の共同生活が再開されることが期待されるような場合には、生計維持関係が失われたか否かの判断は、その間の事情を、実態に即して総合的に考慮してなされるべきものであり、認定基準においても、前述のとおり、「これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には、この限りでない。」としているところである。
 

　本件の場合、亡Ａ死亡時において、亡Ａと請求人が別居していたことは明らかであるから、前記（1）のアに該当するとはいえない。しかしながら、亡Ａと請求人の別居は、請求人がその生命・身体に明白かつ現在の危険を感じるのに十分な、亡Ａによる暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下「身体に対する暴力等」という。）によるものであって、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第１条所定の、配偶者からの身体に対する暴力等による被害を回避し、その暴力等からの保護を求めるための別居であったと認めることができる。そして、その別居期間は、５０年近い婚姻期間のうちの末期の１年数か月にすぎず、その経緯をみるに、請求人は、亡Ａによる身体に対する暴力等を契機に、平成○年○月○日に○○○丁目の住所の自宅を出て、○○警察○警察署の保護を受け、その後、○○女性センターに入所したとされ、同年○月○日に○○裁判所がした保護命令によって、６か月間の保護を受け、平成○年○月○日に、○○区の住所に転居しているのであって、亡Ａが死亡したのは平成○年○月○日であることから、別居の状態はまだ固定化しているとはいえず、請求人と亡Ａの間に離婚の合意は認められず、請求人と亡Ａの婚姻や同居、協力扶助等に関しては、いまだその行方が定まらない時期にあり、その生計維持関係に係る事態は極めて流動的であったとみることが相当であり、別居が短期間で一時的なものであったと評価できることも併せ考えると、本件においては、いまだ請求人と亡Ａの生計同一関係は失われていないものと認めるのが相当であり、上記認定基準のア及びイに当たらないことをもって、生計維持関係を否定することは、実態と著しく懸け離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くといわなければならない。

　以上によれば、請求人は、亡Ａの死亡の当時、同人によって生計を維持したものと認めることができるから、当審査会の上記判断と符合しない原処分は不当であるから、取消しを免れない。