事案概要

子のCが死亡したので、母であるAが遺族厚生年金の請求をしたが、「先順位者である配偶者の遺族厚生年金の受給権者となったことにより、遺族厚生年金は不支給と決定します。」として、遺族厚生年金を不支給とする旨の処分を受けた。請求人（母A）は、原処分を不服として審査請求を経て、社会保険審査会に対し、再審査請求をした。

請求人（母A）の主張

Cが死亡した当時、配偶者Bは、実態には住民票上の住居に居住しておらず、またCから経済的援助も受けていない。よって、Cによって生計を維持した配偶者に該当しない。

争点

Cの配偶者は住民票上同一世帯ではあるが、実態として別居していた。生計維持関係が認められるのか。

結論

本件は、住民票上同一世帯であることをもって生計同一要件を満たしているものとは認められない。本件については、住民票上異なっている場合を準用して生計同一関係・生計維持関係を判断するのが相当であり、そうすると、配偶者はCから経済的援助を受けていたとは認められないので、Cによって生計を維持した者とは認められない。遺族厚生年金は母のAに支給されるべきであり、Bに遺族厚生年金を支給した原処分を取り消す。

　本案件のポイント

一般的に、配偶者は住民票上の世帯が同一であれば、生計維持要件を満たすので、遺族厚生年金を受給できます。
しかしながら、今回、母であるBが遺族厚生年金を請求したため、実態としては別居しており、経済的援助は無かったという事実が露呈しました。
配偶者の遺族厚生年金が取り消されることとなったポイントは、下記の通り

・配偶者は、仕事の為、住所地とは別の〇〇町宅を借りて同宅に居住していた。
・配偶者を所得税法上の控除対象配偶者として申告していなかった。
・配偶者が経済的援助を受けていたとの主張を裏付ける客観的な資料が存在しない。

一方、請求人である母Aの遺族厚生年金の受給が認められた理由としては、子のCは、死亡時点において、請求人である母Aを世帯主とする世帯に属し、所得税法上の控除対象扶養親族（同居老人扶養親族）として申告していたことが挙げられています。