事案概要

亡Aが死亡したため、事実上の妻であるとして、請求人が遺族厚生年金を請求したところ、「受給権者の死亡当時、その者によって生計維持されていたとは認められてないため。」として不支給になった処分を不服として、社会保険審査会に対して再審査請求をした事案。

内縁関係で住民票の住所は別のケースになります。

争点

亡Aと請求人が、亡Aの死亡当時同人によって生計を維持した配偶者（事実婚関係にある者）と認めることができるかどうか、ということ。

結論

請求人は、亡Aの死亡当時同人と婚姻関係と同様の事情にあった者であり、かつ、同人によって生計を維持していたものであるから、同人の死亡による遺族厚生年金の受給権を有することになる。よって、請求人に対し遺族厚生年金を支給しないとした原処分は妥当ではなく、これを取り消すべきである。

　本案件のポイント

本案件のように内縁関係（事実婚関係）で、住民票の住所が別の件については、請求人が以下の要件の（ア）、（イ）のいずれかに該当する必要があります。

(ア)　現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
(イ)　単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっている
　　が、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき

　(a)　生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること
　(b)　定期的に音信、訪問が行われていること

本案件については、以下のことがポイントとなりました。

・請求人が借りていたアパートは、日常的に使用されていた形跡が認められない
・郵便物の宛先
・担当ケアマネージャー及び亡Aの陳述
・請求人に収入はなく、亡Aからの経済的援助として、毎月生活費に使った分をもらっていたことが認められる
・亡Aの療養及び症状の経緯についての日誌及び連絡帳がある。

以上のことから、上記認定基準の（ア）の「現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき」に該当すると判断されました。

本案件のように、お互いの住民票の住所が別で、認定基準の（ア）に該当すると認められるには、

夫婦同然の関係であったことの証明と、住所は別だが一つの住居で共同生活を送っていたことを証明する資料が必要となりますので、これらの資料を持っていないか、今一度、探されてみてください。