事案概要

亡Aには、死亡時において、戸籍上の届出のある妻Ｂがいた。Ａが死亡したため、請求人は、内縁の妻であるとして遺族厚生年金を請求したところ、「厚生年金保険法第５９条第１項に規定する遺族厚生年金を受けることができる「配偶者」とは認められないため（戸籍上の妻との婚姻関係は形骸化しているとはいえないため）」という理由で不支給になった処分を不服として、社会保険審査会に対して再審査請求をした事案。

重婚的内縁関係のケースになります。

争点

まず、亡Ａの死亡当時、亡Ａと戸籍上の妻であるＢとの婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっていたといえるか、否かということであり、これが肯定的に認められた場合に初めて、請求人と亡Ａが生計維持関係にあったかどうかという点が問題となる。

結論

請求人は、亡Aの死亡当時同人と婚姻関係と同様の事情にあった者であり、かつ、同人によって生計を維持していたものであるから、同人の死亡による遺族厚生年金の受給権を有することになる。よって、請求人に対し遺族厚生年金を支給しないとした原処分は妥当ではなく、これを取り消すべきである。

　本案件のポイント

本案件のように重婚的内縁関係で、「届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとき」とは、下記のいずれかに該当する場合となります。

そして、上記の「夫婦としての共同生活の状態になり」というためには、下記のアからウの要件を全て満たす必要があります。
 

本案件については、以下のことがポイントとなりました。

・亡Ａと内縁の妻との同居期間は３０年を超えていた
・亡Ａと本妻のＢは別居期間中、Ｂが亡Ａの通帳を持ち、最初の頃は生活費が振り込まれ、後には亡Ａの年金が振り込まれたため、それを生活費として使っていたが、平成〇年〇月〇日に通帳は亡Ａに返却され、その後、亡ＡからＢへの経済的援助は全くない。
・亡Ａは、最初の〇年ほどは、毎土日にＢの元へ帰宅していたが、平成〇年以降は、月に２ないし３回電話をするだけとなり、Ｂが亡Ａのもとを訪問していたという資料も見当たらない。
・亡Ａは、息子の結婚式にも出席しないなど家族との接触を断ち、昭和〇年ころ、亡Ａが糖尿病にかかったとき、及び平成〇年に脳梗塞を患ったとき、看病・介護したのは請求人であった。

以上のことから、「亡ＡとＢとの婚姻関係はすでに実体を失って形骸化していた」と判断されました。

本案件のように、重婚的内縁関係において、内縁の妻が遺族年金の請求するにあたっては、

自分は、内縁関係で生計を共にしていたという主張も重要ですが、受給が認められる前提として戸籍上の妻との婚姻関係は形骸化していたという状況が必要となります。

何か、婚姻関係が形骸化していることについて証明できる資料があるのであれば、それも併せて提出した方が良いでしょう。