離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者の取扱いについては、その者の状態が事実婚認定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定するものとされています。
≪生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて（平成２３年３月２３日年発０３２３第１号）厚生労働省年金局長通知≫

【事実婚認定の要件】

• 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする
• 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること

「民法の婚姻法秩序を前提としつつも事実上の婚姻関係を法律上の婚姻関係と同様に扱う法における遺族年金の支給に関しては、何らかの理由で離婚を偽装する必要に迫られて届出をしたもので、当事者間に離婚の届出をする意思の一致はあるが婚姻関係を実質的に解消する意思はなく、実質的な夫婦の共同生活は依然として継続している場合には、届け出にもかかわらず婚姻関係の継続を肯定することが公序良俗に反し、あるいは保険給付に関する法秩序の著しい混乱を招くと認められるような特段の事情がない限り、例外的に、離婚の届出の前後を通じて婚姻関係は継続しているものと認めるべきである。」
と、離婚後も事実上婚姻関係と同様の者に該当し、遺族年金の受給が認められると判断される場合があります。

【社会保険審査会裁決より抜粋】
「請求人（元妻）は、亡夫とは借財の取立の追及から逃げるために形式的に離婚はしたが、毎週、請求人が亡夫方に行き、一緒に食事をしたり、いろいろな話をしたりしていたなどと主張しているが、その程度では社会通念上婚姻共同体としての生活であるとは認められず、また、その事実を裏付けるに足るだけの具体的な資料等の提出もないから、請求人の主張をそのまま採用することはできないといわざるを得ない。

・・・・請求人と亡夫との間には、離婚後もある程度の経済的な依存ないし援助関係が存続していた可能性の存することは否定できないが、離婚後の夫婦間において離婚給付の一環として、ある程度の経済的ないしは援助関係が存在することがあり得ないことではないというべきであるから、この点も両名が事実上婚姻関係と同様の事情にあったことを直ちに背認させるものとはいい難い。