【社会保険審査会裁決より抜粋】

　上記のような基準は、一般的・基本的なものとしては相当と解されるので、本件をこれに照らしてみると、上記１で認定した事実により、前記(1)のアに該当しないことは明らかであるので、前記(1) のイに該当するものと認められるかどうかが問題となる。
　Ａと請求人の別居は、住民票上では、平成○年○月○日に開始されていることが認められるところ、Ａは、昭和○年頃から○○町に所有する工場で水産加工会社を経営しており、家族を○○に残して単身赴任し、休日は○○に戻るという生活を行っていたとされ、経営していた会社が平成○年春ころに倒産した後も、同工場を買い取った会社に従業員として雇用されたので、そのまま単身赴任を継続したに過ぎない旨を述べている。
　そうして、Ａの雇用が平成○年○月に終了し、単身赴任をする理由が解消されたにもかかわらず、引き続き別居していた理由を、夫婦それぞれが長期間の互いのライフスタイルにより、○○と○○のそれぞれの生活が互いの普通の生活となったとし、それは、Ａについては、公私ともに○○での生活に慣れ、持病の糖尿病のかかりつけ医がいる○○町内に生活するのが最適であり、友達もいない都会の○○では生活できないと考えていたとされ、一方、請求人については、子供たちの教育環境面、同居していた実母の介護面から○○で生活する必要があったというものであり、互いに現状が最も暮らしやすい環境にあると思っていたので、別居を解消しなければならないという意識は希薄であったと述べている。
　経済的援助については、平成○年から○年までは、Ａの年金は請求人が管理し、年金の半分ほどを生活費として現金書留で送付し、その余は請求人の生活費等に充てていたところ、Ａは、雇用が終了したことから、年金の入金口座を自身が管理する口座に変更したため、平成○年○月から入金がなくなり、請求人に対しては、同年○月と○月の年金から、それぞれ○○万円程度を送金してきたものの、その後は送金がなく、請求人は、自身の年金○万円程度と娘の援助で我慢して生活していたと述べている。
　また、定期的な音信・訪問については、Ａが雇用されていた頃は一緒に食事をしたり、ペンションに泊まったりもしたとしているが、雇用終了後は会っておらず、請求人自身の体調不良に加え、長年、生活を分けていたので、わざわざＡに会いに行く理由がなかったと述べている。

　これらの事実を総合的に判断すると、Ａと請求人の別居は、単身赴任という事情の下でなされたものであると認められるものの、この事情が消滅した後も継続されているのであり、平成

○年○月以降は、経済的援助や定期的な音信・訪問が認められないのであるから、上記基準を満たしていると判断することは困難である。